２４年の生活保護申請、過去最多　２５万５８９７件、物価高が影響

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　２０２４年１〜１２月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比０・３％増の２５万５８９７件となり、５年連続で増加したことが５日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な１３年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。

　厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた２０年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。担当者は「引き続き動向を注視したい」としている。

　厚労省は２３年３月までの確定値と、４月以降の速報値を公表しており、これを基に集計した。

　２４年１２月の生活保護申請件数は１万８５５１件で、前年同月と比べて０・８％減った。減少は６カ月ぶり。１２月から生活保護を受け始めたのは１万８９８９世帯で、１・０％増えた。以前から受けている人を含む受給世帯数は１６５万２１９９世帯で、０・１％減った。

　受給停止中を除く１６４万３１１１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月比０・４％減の９０万２８１０世帯で５割超を占める。