「年収の壁」再引き上げに慎重　首相「財政の機動力を確保」

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　石破茂首相は６日の参院予算委員会で、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げに関し、国民民主党が主張する１７８万円への引き上げに慎重な姿勢を示した。国民民主の舟山康江氏から、国民の所得増に向け引き上げを求められたのに対し「国の財政は相当に厳しい。危機管理の観点から財政の機動力を確保しておくことは、政府の責任だ」と述べた。

　衆院で修正された２５年度予算案は、年収の壁を年収制限付きで１６０万円に引き上げる内容。

　舟山氏はガソリン税の暫定税率廃止について、昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党幹事長が廃止で合意していたと指摘。地方でガソリン高騰の負担が大きいとして早期の実施を訴えたのに対し、首相は「代替財源をどのように見いだすかも合わせ、結論を早く出す」と述べるにとどめた。

　企業・団体献金を巡っては、改めて禁止に否定的な見解を示した。「多くの制限を課すことで、企業、団体の意思を阻害することがあってはならない」と語った。「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない」とも強調した。