日産自動車、新体制へ調整大詰め　取締役会で１１日にも決定

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　日産自動車の新たな経営体制の調整が大詰めを迎えている。業績の悪化やホンダとの経営統合協議の破談で、内田誠社長（５８）の責任を問う声もあり、新たな体制を協議する指名委員会の対応が焦点。合理化策や新たな提携戦略の推進へ、迅速に意思決定できる組織の構築が急務だ。

　社外取締役を中心に構成する指名委は、株主総会に提出する取締役選任案の決定や社長の後継者計画の策定を担う。就任から５年が過ぎた内田氏の手腕を疑問視する見方もある中、指名委は６日に新体制を協議。日産は指名委の議論を踏まえ、１１日にも開く取締役会で４月以降の体制を決める見通し。

　新たな体制では現在の執行役員制度を廃止し、幹部を２割削減する。他社に比べ役員体制が肥大化しており、スリム化によって機動的な経営判断につなげる狙いだ。

　日産は主力市場の米国と中国で販売不振に陥り、２０２５年３月期の連結純損益は８００億円の赤字を見込む。昨年１１月には世界で９千人の人員削減を柱とする合理化策の発表に追い込まれた。