日本学術会議、２６年に特殊法人　首相任命の監事が監査、独立懸念

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　政府は７日、日本学術会議を２０２６年１０月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残すため、光石衛学術会議会長は今年２月２７日の談話で、独立性などへの懸念を表明している。

　組織見直しは、２０年の菅義偉元首相による会員候補６人の任命拒否が発端。政府は理由を明らかにしていない。現在の選考では、現会員が学術的な業績などから候補者を選んで推薦し、首相が推薦に基づき新会員を任命している。

　法案は、学術会議を「科学者の代表機関」とし、人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献することを基本理念に明記。国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。

　新法人では、学術会議総会が会員を任命するが、外部有識者からなる「助言委員会」が意見を述べる。