国スポ、会期分散で運営負担減　有力選手参加へ、改革提言案

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　国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の改革を巡り、日本スポーツ協会の有識者会議は１０日、東京都内で第３回会合を開き、提言案をまとめた。多数の競技を秋に集中的に行う現行方式を改め、トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散させる「通年開催化」が柱。大会の魅力や経済効果を高め、開催地の運営面の負担を軽減する狙いがある。全国知事会が求めていた国や日本スポ協のさらなる財政支援は、明確な方向性を示さず、引き続き丁寧に協議するよう求めた。

　開催地の負担が過大だとして見直しを求める声が相次いだ国スポは、約半年の議論を経て新たな将来像が示された。

　提言案では、大会理念を「トップアスリートと地域スポーツの好循環」と定義。有力選手の出場を促進しつつ、開催地の宿泊や輸送需要の集中を避けるため、会期の分散を提唱した。準備、運営をサポートする新組織の設立や、入場料の徴収などによる新たな財源確保、スポーツ振興くじ助成の拡充も盛り込んだ。