事故時避難計画見直し必要６２％　原発半径３０キロ圏１１６市町村

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　廃炉や建設中を除く全国１５原発の半径３０キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した１１６市町村の６２％（７２自治体）が、昨年１月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが１０日、共同通信のアンケートで分かった。また、２４％（２８自治体）が現行計画で避難道路の寸断を想定していないことも判明した。

　東日本大震災から１１日で１４年。発生直後の過酷な避難で多くの高齢者らが亡くなった東京電力福島第１原発事故を教訓とした国の指針にのっとり、市町村は避難計画を作っているが、新たな自然災害に直面し実効性への懸念が高まったことが浮き彫りになった。

　アンケートは今年１〜３月、原発３０キロ圏にかかる１２２市町村を対象に実施。計画が完成していない茨城県内６市町を含む全自治体が回答した。

　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きた場合の避難道路が寸断し、屋内退避先となる建物の損壊も相次いだ。