鉄鋼アルミ関税が発動　米政府２５％、日本も対象

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　【ワシントン共同】米政府は米東部時間１２日未明（日本時間１２日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの２５％の関税措置を発動した。既存の関税免除の例外措置が廃止され、日本製品も引き上げ対象となる。第２次トランプ政権発足後、日本からの輸入品への関税を強化するのは初めて。トランプ大統領の貿易政策が各国の基幹産業を脅かし、貿易摩擦を激化させている。

　第１次トランプ政権時に大量輸入が安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法２３２条を根拠に設けた鉄鋼への２５％の追加関税率を維持した上で、日本などに適用していた例外措置をやめる。アルミは現行の１０％から２５％に税率を引き上げる。いずれも、派生品にも対象を広げる。

　トランプ氏は２月、鉄鋼、アルミへの関税を強化する布告に署名。鉄鋼に関し、例外措置を講じた国からの輸入量が増え「国内産業の業績は低迷し、設備稼働率は目標の８０％を下回り続けている」と説明した。

　訪米した武藤容治経済産業相が１０日、米閣僚に日本製品を対象から除くよう申し入れたが、除外するとの言質を得られなかった。