厚労省、訪問看護の指導監査強化　広域や高額請求の事業者が対象

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　厚生労働省は１２日、広域で運営したり高額な請求をしたりしている訪問看護ステーションの事業者に対し、指導監査を強化する方針を明らかにした。新たな指導の枠組みを設けるほか、不正の疑いがある場合は積極的に情報収集することも検討する。要綱を改定し４月以降、早期に実施する。

　訪問看護では末期がんなどは高めの報酬が得られ、必要ないのに回数を増やしたり、短時間の訪問で不正に報酬を請求したりするケースが指摘されている。

　訪問看護ステーションへの指導の機会は、現状では開設時や不正などに関する情報提供があった場合に限られている。

　厚労省は、地方厚生局と都道府県が共同で行う個別指導の選定基準を変え、診療報酬の請求額が高いステーションを対象に追加。複数の都道府県で運営する事業者には、厚労省本省を加えた３者で指導する。

　厚労省は訪問看護ステーションが請求する診療報酬のデータを分析。年間１５００万円未満のステーション数は２０２３年度までの５年間で１・２倍の増加だったが、２億５千万円以上では１２・８倍に増えていた。