【独自】障害年金、不支給が増加か　２４年、精神・発達は２倍

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　病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金を巡り、支給を申請しても「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが２０２４年以降、増えたとみられることが１３日、共同通信のサンプル調査で分かった。複数の社会保険労務士の協力を得て、２３年と２４年で計２千件超の申請を集計した結果、精神・発達障害では２４年の不支給割合が２３年比で２倍に増えていた。

　全ての障害種別でも１・６倍に増加。社労士からは「明らかに判定が厳しくなった。以前なら受け取れたはずの人に支給されなくなり、生活に影響が出ている」との声が上がっている。「判定が恣意的だ」との批判が以前からあるが、不支給が増えた理由は明らかにされていない。

　障害年金の受給者は約２３６万人（２３年３月末現在）。判定機関である日本年金機構は取材に対し「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答した。判定結果などの統計は毎年９月に公表しているとして、不支給割合が増えているかどうかは答えなかった。