商品券配布、与野党の批判強まる　首相、法に触れずと重ねて強調

• 
• 
• 

　石破茂首相の事務所が自民党衆院１期生１５人との会食に際し、土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配った問題で１４日、与党の公明党や野党から批判が強まった。自民派閥裏金事件で政治とカネへの不信が高まる中、説明を求める声も相次いだ。首相は同日朝、政治資金規正法と公選法に全く抵触せず、問題はないと重ねて強調。同時に「大勢の方々に迷惑、心配をかけていることは非常に申し訳ない。深くおわびする」と官邸で記者団に述べた。

　参院予算委員会は１４日午後、首相と関係閣僚が出席して集中審議を開いた。野党は商品券配布問題を追及する構え。２０２５年度予算案を巡り、衆院で賛成した日本維新の会の前原誠司共同代表は参院での対応に関し「賛否と結び付けるかどうかも含め、党内で話し合いたい」と記者団に語った。

　首相は、配布の趣旨を「ポケットマネーから慰労のつもりで渡した。政治活動に関する寄付では全くない」と釈明。林芳正官房長官は記者会見で、配布への見解を問われ「首相個人としての行為だ」と語った。