野党、商品券は「規正法に抵触」　与党は首相に説明責任要請

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　与野党は１６日のＮＨＫ番組で、石破茂首相による自民党衆院１期生への１０万円分の商品券配布問題を巡って討論した。野党は商品券配布の目的が「慰労目的だった」とする首相の主張を疑問視。政治活動に当たると批判し、政治資金規正法に抵触する疑いがあると追及した。与党側は、首相に対し引き続き説明責任を果たすよう求めた。

　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は「首相は政治活動ではないと強弁しているが、開き直りだ」と指摘。１期生との会食に公邸を利用し、正副官房長官が同席した点を踏まえ「『政治活動の寄付ではない』と言うのは極めて難しい。規正法抵触の可能性が大きい」と言及した。

　日本維新の会の浅田均参院会長も「どう見ても政治活動だ。政治活動でないと言うならば、雑所得として確定申告するよう指示したのかどうか調べたい」と語った。国民民主党の川合孝典幹事長代行は「国会を混乱させ、国民に疑念を生じさせた事実は消えない」と非難した。

　自民党の武見敬三参院議員会長は「説明責任を果たしてもらうことが必要だ」と強調した。