石破首相側、党からの寄付不記載　２０年、３万３千円

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　石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第１選挙区支部（鳥取市）が２０２０年、党本部から受けた寄付３万３千円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１７日、分かった。石破氏の事務所は共同通信の取材に不記載を認め「事務的ミスによる記載漏れがあり、準備ができ次第、修正報告をする」と回答した。

　石破首相を巡っては、自民党衆院１期生へ商品券を配布したり、個人献金者の住所欄に企業所在地を記載していたりといった「政治とカネ」問題が相次ぎ発覚している。少額とはいえ、ずさんな政治資金処理が新たに発覚し、批判を呼びそうだ。

　収支報告書によると、党本部は２０年１月８日、第１選挙区支部に「寄付・交付金」として３万３千円を支出したが、選挙区支部側は収入として記載していなかった。事務所によると、憲法に関する研修会の助成として受けた寄付だったという。

　政治資金規正法が定める収支報告書の公表期間は３年で、鳥取県選挙管理委員会は「訂正する場合には、政治団体が保管している収支報告書のみを訂正してもらう形になる」とした。