富士山の降灰、被害４区分で対応　自宅で生活継続が基本、政府指針

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　富士山で大規模噴火が起きた際に懸念される首都圏の降灰を巡り、政府の有識者会議は２１日、対策指針をまとめた。住民に可能な限り自宅での生活を続けてもらうことを基本としつつ、降り積もった灰の量が３０センチ以上になるなど命の危険がある場合は避難を求める。被害様相を４区分に分け、取るべき対応を整理した。区分に応じた呼びかけは自治体が行うことを想定している。

　降灰量３センチ未満は「ステージ１」と区分。鉄道の運行停止などの恐れはあるが、自宅での生活を継続する。３〜３０センチとなればステージ２。ライフラインに被害が出るものの応急復旧が可能な状況などが該当し、自宅での暮らしを続ける。

　ステージ１、２とも危険性が比較的低く、多くの住民による一斉避難が難しい点も考慮し、地域にとどまってもらう。

　同じ３〜３０センチだが、大規模な電力障害などが生じればステージ３。復旧に長時間を要する可能性がある。

　３０センチ以上はステージ４で、原則避難。雨が降れば灰の重みが増し、木造家屋に倒壊リスクがあることなどを踏まえた。