再審制度見直し、法制審に諮問　証拠開示在り方など議論本格化

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　鈴木馨祐法相は２８日、法制審議会（法相の諮問機関）の臨時総会で、刑事裁判の再審制度見直しを諮問した。主要な論点として（１）再審請求審における証拠開示の在り方（２）開始決定に対する検察の不服申し立ての制限（３）通常審に関与した裁判官の請求審での忌避申し立て―を例示。審理の長期化といった課題が指摘される中、法改正に関する政府の議論が本格化する。

　関連規定は１９４８年の刑事訴訟法制定から一度も見直されておらず、司法制度の大きな転換点といえる。

　制度を巡っては、１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で、確定死刑囚だった袴田巌さん（８９）の再審無罪が昨年１０月に確定。最初の再審請求から４３年が過ぎていた。８６年の福井市中３女子殺害事件でも、実刑が確定した前川彰司さん（５９）の再審初公判が今月６日に始まり、７月の判決で無罪の公算が大きい。

　袴田さんへの判断が覆るきっかけとなった衣類のカラー写真は、第２次請求審で初めて検察が開示。前川さんも第２次請求審で開示された新証拠が再審開始の決め手となっていた。