日米、関税巡り協議継続　双方が担当閣僚指名へ

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　石破茂首相は７日、米政権の相互関税導入を巡り、トランプ大統領と電話で会談し、双方が担当閣僚を指名し協議を続けていく方針を確認した。首相は米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると伝達。トランプ氏は、国際経済で米国が置かれている状況について率直な認識を示した。会談後、首相が記者団に明らかにした。

　首相は記者団に、担当閣僚間の協議などを通じて米国に関税措置の見直しを強く求めていく考えを示した。担当閣僚について「今の時点で具体的に名前が挙がっているわけではない」と述べた。トランプ氏との間で今後も率直かつ建設的な協議を続けていくと説明した。

　電話会談は７日午後９時過ぎから開かれ、２５分間だった。首相は「一方的な関税ではなく投資の拡大を含め、双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」と伝えた。

　今後の対応について「最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と記者団に語った。具体的な時期には言及しなかった。