【独自】政治改革委理事６人、ずさん記載　個人献金に企業所在地８４件

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　個人献金の住所表記問題で、企業・団体献金禁止の是非を議論する衆院政治改革特別委員会の理事８人のうち、与野党６人の政治団体が２０２１〜２３年に受けた個人献金のうち８４件計４４５万９千円分について、政治資金収支報告書の住所欄に献金者が代表や役員を務める企業・団体の所在地が書かれていたことが１２日、分かった。

　同様の記載は石破茂首相や野党党首らの団体でも発覚し、政治資金の専門家から収支報告書を軽視しているとの批判が上がっている。政治資金の扱いで模範となるべき立場の改革委理事の団体でもずさんな記載が多数見つかり、議論の説得力に疑問符が付く可能性がある。

　実態と異なる記載の件数が最も多かったのは自民党の長谷川淳二氏の団体で、６１件（計２７２万円分）あった。企業献金の禁止を訴える立憲民主党の落合貴之氏は１１件（計２２万３千円分）だった。

　立民桜井周氏の６件（計１１６万６千円分）、立民後藤祐一氏の３件（計２１万円分）、自民斎藤健氏の２件（計１１万円分）、国民民主党の長友慎治氏の１件（３万円分）が続いた。