【独自】高校無償化、都市部に恩恵　拡充経費、４都県で３割超

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　高校授業料の無償化を巡り、所得制限の撤廃などで拡充した場合に追加で必要となる経費約４千億円のうち、文部科学省の試算では首都圏４都県の高校生への支給額が３割超を占めることが１３日、関係者への取材で分かった。人口規模に加え、高所得者層や学費の高い私立高が多いことが要因。地方は既に多くが支給対象になっており、無償化拡充で新たに恩恵を受ける世帯は都市部に多いことが裏付けられた。

　国は２０２５年度から世帯年収９１０万円未満の所得制限を撤廃し、全ての高校生に１１万８８００円の就学支援金を支給。公立は完全無償となった。２６年度からは私立の上乗せ分の所得制限もなくし、支給上限を３９万６千円から４５万７千円に引き上げる方針だ。

　文科省が２３年度の支給総額３９２２億円をベースに機械的に試算した結果、２６年度以降の総額は約８千億円と倍増。追加経費約４千億円のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県が１４０５億円と３５・７％を占め、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡を加えた９都府県では５９・２％となる。