公明代表、横浜で関税の影響視察　「政府への提言まとめる」

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　公明党の斉藤鉄夫代表は１９日、横浜市港北区にある電子機器製造業者を視察した。トランプ米政権による関税措置の影響を把握するため実施中の党緊急調査の一環。米国を含め海外に製品を輸出している業者側から、資金繰り支援の拡充を求める声や、円高に対する懸念が寄せられた。

　終了後、斉藤氏は記者団の取材に応じ、視察で得た意見を踏まえ、政府への提言を取りまとめる考えを明らかにした。

　党緊急調査は、全国の中小・小規模事業者が対象。この日は西田実仁幹事長も名古屋市で、自動車関連部品を製造する金属加工業者を視察した。