再審制度見直し、法制審が初会合　冤罪の早期救済へ法改正も視野

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　刑事裁判の再審制度見直しを検討する法制審議会部会の初会合が２１日、法務省で開かれた。刑事訴訟法の関連規定は１９４８年の制定から一度も改正されておらず、近年は審理の長期化といった課題が顕在化するケースが続出。冤罪被害の早期救済を果たすための制度実現に向け、法改正も視野に専門家らが議論を進める。初会合では論点に関し意見交換する。

　部会の委員は法曹三者や刑事法学者ら１４人で、日弁連「再審法改正推進室長」の鴨志田祐美弁護士や、元裁判官の村山浩昭弁護士らを選出。村山氏は２０１４年に静岡地裁の裁判長として、静岡県一家４人殺害事件で袴田巌さんの再審開始を認めた。

　制度を巡っては、確定死刑囚だった袴田さんの再審無罪が昨年１０月に確定。１９８６年の福井中３殺害事件で懲役７年が確定し服役した前川彰司さんの再審公判も今年３月に始まり、７月に無罪が言い渡される公算が大きい。

　法務省は現行制度の修正に慎重な立場だったが、袴田さんの無罪などで法改正を求める声が高まり、法相が３月に見直しを諮問していた。