【PR】脱公費で障害者の自立支援｜新春トップインタビュー2025

株式会社チャレンジドジャパン▶代表取締役　白石　圭太郎氏

▷グループ法人による「ソーシャルファーム大崎」が宮城県大崎市に稼働しました。
　就労継続支援B型事務所を廃止し、新たにホウレンソウ栽培の工場を立ち上げました。
　経営はまだ軌道に乗ったとは言えません。でも、農業ならではの課題を知ることができ、収穫は多いです。「障害者だからできない」ということはないと証明できたと感じています。通勤のために運転免許を取得した従業員もおり、障害者の自立にもつながっています。
　現在は関東エリアのスーパーを中心に出荷しています。今後は宮城県内を含めて販路拡大を進めていきます。

▷企業の障害者雇用促進も事業の柱です。
　CJコンサルティング事業が本格始動しました。雇用する企業側に立ち、障害者を含めた全員が働きやすい職場環境の整備を支援しています。当事者の「自分らしさ」を生かしつつ、組織に貢献できるような働き方を後押ししています。
　メガバンクや地銀などの金融機関から依頼を受けています。業務のマニュアル化支援を手がける企業との連携協定締結も予定しており、今後も満足度の高いサービスを提供してまいります。

▷障害者雇用には意識改革が欠かせません。
　「障害者には無理をさせない」という考えが、結果として自立の妨げになっている場合があります。ソーシャルファームや企業の雇用など「脱公費」の取り組みが進めば、障害者の自立だけでなく、社会保障費削減を実現できると確信しています。