【PR】海外展開目指す企業を支援｜新春トップインタビュー2025

中小機構▶東北本部長　矢内　友則氏

▷昨年を振り返って。
　中小企業の多くは価格転嫁や人手不足の問題で厳しい一年でした。今後、人口減少が急速に進むため、企業の体質強化がより一層重要になっています。
　このため、当機構では、経営状態を正しく把握し、ムダ・ムラ・ムリを削ったり、カーボンニュートラルやDXを導入したりすることで、業務の効率化や経費の削減を図る取り組みをサポートしています。
　また、取り組み事例の発表会を福島県郡山市で開催しました。これを契機に東北各地の支援機関からお問い合わせいただくなど、反響がありました。

▷企業への働き掛けについて。
　東北では、海外取引の経験がない企業が他地域よりも多い状況です。海外進出に意欲のある企業を募集し、海外展開に必要な基礎知識を学んでもらったり、プレゼン資料作りをアドバイスしたり、バイヤーと模擬商談会を行ったりしました。
　東北には「食」に関していい素材が豊富にあります。海外販路は可能性が高く、海外取引を希望する企業があれば積極的に支援していきたいです。

▷今年の抱負を。
　東北の中小企業は震災や水害、コロナ禍といった困難を乗り越え地域を支えてきました。そうした方々がリタイア後も安心して暮らせるよう「小規模企業共済」の加入を支援機関の協力を得ながら勧めていきたいです。良い制度ですので、43・2㌫と全国で最も低い東北地域の加入率を高めることが今年の使命です。