【PR】コメ騒動に動ぜず　経営強化｜新春トップインタビュー2025

津田ホールディングスグループ 株式会社宮城総合給食センター▶代表取締役社長　伊藤　朗氏

▷原材料高騰に対する影響と対応は。
　学校給食をはじめ、菓子やパンの製造販売を手掛けています。昨年はエネルギーコストや資材、物流費、人件費の上昇に加え「令和のコメ騒動」で想定を大幅に超える厳しい変化がありました。こうした中でも、価格転嫁に頼るだけでなく、人手不足のニーズを捉えた独自商品の可能性や機能性を発信、稼ぐ力を示せました。

▷米価の先行きをどう見ていますか。
　米価高騰は一過性のものとは考えていません。昨年の品不足は流通構造の変化が根幹にあります。市場原理に任せているだけでは、自給率向上と適正な価格相場の形成は両立できません。消費者が買いたいと思える価格と農家が経営を続けられる価格。この一致点に到達できなければ、ますます米離れが進むでしょう。
　郷土の感謝を育む米飯給食をパンへ移行できないかとの相談がありました。米離れによって価格が落ち着いたとしても、稲作農家が将来も魅力を感じ続けられるかが心配です。

▷成長戦略は。
　物流、倉庫、精米までの過程を自社形成することで収益力を向上させています。さらに生産性を高めるため、薄利でボリュームの影響を受けやすい商品から高付加価値商品へシフトし、定量定時稼働を進めます。
　パン事業や菓子事業の横軸フォーメーションもできています。過去データが適用しない変化にも小手先でかわすことなく、手堅く事業を推進します。