【PR】本社移転　ＢＣＰ対応高める｜新春トップインタビュー2025

株式会社東北電子計算センター▶代表取締役社長　奈良　芳文氏

▷今年、本社を移転します。
　5月に仙台市青葉区のビルに本社を移します。一番の目的はBCP対策です。弊社のお客さまにはクリニックや自治体が多く、災害時などには早急なサービスの再開が求められます。新社屋には非常用発電機装置が設置されており、いざという場面で即座に対応できる能力を備えています。

▷人財育成への注力が続いています。
　弊社では3カ月間の新人研修、その後入社2、3年目にフォローアップも実施しており、上司だけでなく、同僚からの360度評価を組み込んでいます。さらに階層別・テーマ別の研修も導入しています。
　また企業や組織のDXを推進するための新たなツールとなる、クラウドプラットフォームサービスの認定資格者の育成を進めています。狙いは、学びを通じて時代を担う人間力を持った人財を育てることですが、有資格者が増えることはお客さまからの評価にもつながっています。今後も人財育成のための投資は惜しみません。

▷積極的な新規事業の開拓も行います。
　医療分野ではDX推進に伴う対策と資金投入を計画。自治体分野ではシステム標準化の目標年限となる2025年度末の先を見据えたビジネスモデルの構築が急務です。新規事業のアイデアを実証し、先進的なサービスの創出に取り組むことで、持続可能な成長を実現します。これからも新たな価値の創造を追求し、さらなる社会貢献を目指してまいります。