【PR】地域社会と共に未来を創る｜新春トップインタビュー2025

日本郵便株式会社▶常務執行役員 東北支社長　小野木　喜惠子氏

▷昨年を振り返って。
　東日本大震災以降、休止していた福島県双葉町の双葉郵便局が昨年3月7日に再開し、国内の全市町村で郵便局が営業を再開しました。この再開を機に同町と包括連携協定を結び、東北6県全ての市町村と協定を締結した節目の年となりました。

▷2024年問題への対応は。
　各運輸会社との共同配送による輸送力強化や、再配達削減対策に各社と協力して取り組んでいます。また、当社としては、デジタル技術を活用した指定場所配達などの配送効率化を推進し、委託先を含めた待遇改善にも積極的な取り組みを進めてまいります。

▷企業間連携強化も。
　昨年2月、JR東日本グループと「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結しました。9月に函館駅で開催された物産展では、JRフルーツパーク仙台あらはまで収穫した果物を当社の「ゆうパック」と新幹線で荷物を運ぶ「はこビュン」で輸送し、販売しました。今後も他企業との協業で新たに取り組みを進めてまいります。

▷今年の抱負を。
　昨年は郵便料金改定や昼時間帯の窓口業務休止など、お客さまに、ご負担をお願いする制度改定に踏み切らせていただきました。
　全国と比べても人口減少の著しい東北において、社会インフラとしての役割を果たしていくことを肝に銘じ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目標として、東北の発展に向け、努力してまいります。