【PR】建設DXで即応力、機動力を｜新春トップインタビュー2025

株式会社丸本組▶代表取締役社長　佐藤　昌良氏

▷昨年も自然災害が全国で頻発しました。
　能登半島地震をはじめ、激甚化した災害が相次ぎ、改めて建設業界の使命を再認識しました。ひとたび災害が起これば、最前線の即応能力、機動力を求められます。迅速な情報収集と共有にはDX技術も欠かせません。
　東日本大震災における困難な復興に対処した当社の技術を広く活用してほしいとの思いから、社外への論文発表を積極的に後押ししています。その成果として「AIを活用した生産性の向上への取り組み」が、国土交通省の2023年度インフラDX大賞・国土交通大臣賞を頂きました。建設業の公共性を発信できたと思います。

▷業種の壁を超えた新しい挑戦も。
　社会貢献事業として、トップアスリートによる競技教室を毎年開催しています。また、昨年は空き家対策、公園の活性化、地域飲食店の支援などを包括する「空プロジェクト」に取り組みました。
　仙台支店に隣接する民家を改装し、新規出店や新商品販売を試みる飲食店に期間限定でリースする事業です。問い合わせも多く「待ち」ではなく「自ら生み出す」産業への一歩にと期待しています。

▷創立80周年を迎えます。
　「土木」の語源は中国故事の「築土構木」であるという説があります。今年は沿革のアーカイブ化と併せ、建設業の役割を見つめ直し、公共性があり、DX化によって性別年齢経験問わず活躍できる業界であることを強く発信してまいります。