ＳＮＳアンケートで反対５９％「必要性疑問」　仙台市議会、喫煙室存続方針

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　仙台市議会が議会棟内の喫煙室の存続を決めたことに関し、河北新報社は会員制交流サイト（ＳＮＳ）の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターを使い、読者らに賛否や意見を尋ねた。喫煙室の存続に「反対」は過半数の５９％を占め、「賛成」の３５％を大きく上回った。反対派は「税金を投じてまで屋内喫煙所が必要か」と疑問視し、賛成派は「喫煙者の権利も無視できない」と擁護した。

　アンケートは１１月２０～２２日、「読者とともに　特別報道室」のＬＩＮＥでお友だち登録している人に質問を送り、ツイッターにも質問を投稿。制限時間内に計１６８８件の回答が寄せられた。内訳は反対９８８件、賛成５９８件、その他１０２件だった。

　泉区の女性パート従業員（４６）は「（喫煙する）十数人の議員のための税金投入は、いかがなものか」と指摘。青葉区の女性パート従業員（５９）も「喫煙しない人も支払う税金で、なぜ（喫煙室の改修）工事するのか」と異論を唱えた。

　若者も意見を寄せた。太白区の男子大学生（２２）は「たばこを購入する議員に票を投じたくない」と嫌悪感を示し、宮城県涌谷町の男子中学生（１４）は「たばこを控える世間の流れに逆行している」と回答した。

　反対の声は喫煙者からも上がった。太白区の自営業男性（５４）は「市民の喫煙場所がなくなっているのに、議員だけが優遇されるのはおかしい」と強調した。

　「いい大人が議会に来ている時ぐらい、喫煙を我慢できないのか」と批判するのは東松島市の非喫煙者の主婦（５６）。太白区の男性会社員（４９）も自身は喫煙者とした上で「議員なら公務中は（喫煙を）控えるべきだ」と記した。

　一方、賛成派は喫煙議員の立場をおもんぱかる。若林区の無職男性（６９）は元愛煙家。「喫煙者にも権利がある。喫煙者だって税金を払っている」と訴えた。

　泉区の女性会社員（６１）は自身は非喫煙ながら「（喫煙室は）赤ちゃんの授乳室が別にあるのと同じではないか。多様に優しい社会を」と寛容性を望んだ。

　喫煙室の存続を逆説的に支持する意見もあった。青葉区の女性会社員（４５）は「公園やコンビニ前（で喫煙者が吸うたばこ）の煙で迷惑している。喫煙室の存続で少しでも解消につながるなら必要」と主張した。