学生の地元定着へタッグ 9大学と宮城県、仙台市など 人材育成やキャリア支援で協定

協定式に臨む県内の大学関係者ら

 宮城県内の産官学の連携により学生の地元定着を促そうと、県と仙台市、県内九つの大学・短大・高専などが21日、連携・協力協定を結んだ。今後、地元定着と人材育成、キャリア支援の三つの部会を設けて協働で対応する。

 県内の学生が県内企業に就職する割合は4割にとどまり、地元定着が長年の課題だった。各大学が地元企業の経営者らを講師に招き、授業や講演会などで企業への理解を深めてもらう。

 郡和子市長は「学生が卒業後も地域で活躍することは、地域の持続的発展に重要だ。若者の定着に向けた環境整備に努めたい」と意欲を見せた。

 産学官一体となったプラットフォーム会議の議長を務める東北学院大の大西晴樹学長は「この取り組みは地方創生に大きな可能性を秘めている。地域の発展につなげたい」と述べた。

 協定に参加したのは東北学院大、尚絅学院大、聖和学園短大、仙台大、仙台白百合女子大、東北生活文化大・短大、宮城学院女子大、仙台高専の各校と、七十七銀行、仙台銀行、仙台商工会議所。

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