大崎市、福祉施設などに支援へ

2020年12月23日 10:51

　宮城県大崎市は２２日、新型コロナウイルス感染対策に伴って暖房費などの負担が増えた福祉サービス事業者に１施設１０万円を支給するなどの４事業を実施すると発表した。

　対象は高齢者・障害者施設や保育所など２５０施設。診療所や歯科医院には１０万円ずつ、病院・介護老人保健施設には２０万円ずつを給付する。

　感染症問題によって１１月か１２月の売り上げが前年同月比で３０％以上減った卸・小売業、飲食サービス業者らには２０万円ずつ支給。１２月か来年１月の売り上げが３０％以上減った宿泊事業者には規模に応じて３０万～１５０万円を支援する。

　市議会１２月定例会は同日、４事業の実施に伴い３億４６１４万円を追加し、総額８４９億１２７８万円となる本年度一般会計補正予算を原案通り可決し、閉会した。

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