大崎市、福祉施設などに支援へ

 宮城県大崎市は22日、新型コロナウイルス感染対策に伴って暖房費などの負担が増えた福祉サービス事業者に1施設10万円を支給するなどの4事業を実施すると発表した。

 対象は高齢者・障害者施設や保育所など250施設。診療所や歯科医院には10万円ずつ、病院・介護老人保健施設には20万円ずつを給付する。

 感染症問題によって11月か12月の売り上げが前年同月比で30%以上減った卸・小売業、飲食サービス業者らには20万円ずつ支給。12月か来年1月の売り上げが30%以上減った宿泊事業者には規模に応じて30万~150万円を支援する。

 市議会12月定例会は同日、4事業の実施に伴い3億4614万円を追加し、総額849億1278万円となる本年度一般会計補正予算を原案通り可決し、閉会した。

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