水道みやぎ方式 最終審査に3団体が応募

 県企業局は13日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、最終となる2次審査書類の公募を締め切った。三つの事業グループが応募。来週にも有識者らでつくる検討委員会が審査を始め、3月中に優先交渉権者を決める。
 応募したのは昨年5月の1次審査で代表企業に求められる資本金50億円以上などの要件を満たした3グループ。水道事業者や商社、建設会社などが含まれる。
 契約期間20年で現状の委託契約を続けた場合と比べ197億円以上コスト削減するなど、県の要求内容を計画に盛り込んだ。
 検討委は(1)削減額(2)水質管理(3)危機管理-などを重視し、200点満点で評価。グループに地元企業が参加する場合は加点される。
 最高点を獲得したグループを優先交渉権者として選び、6月か9月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出する予定。2022年4月の事業開始を目指す。

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