水道みやぎ方式　最終審査に３団体が応募

　県企業局は１３日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、最終となる２次審査書類の公募を締め切った。三つの事業グループが応募。来週にも有識者らでつくる検討委員会が審査を始め、３月中に優先交渉権者を決める。

　応募したのは昨年５月の１次審査で代表企業に求められる資本金５０億円以上などの要件を満たした３グループ。水道事業者や商社、建設会社などが含まれる。

　契約期間２０年で現状の委託契約を続けた場合と比べ１９７億円以上コスト削減するなど、県の要求内容を計画に盛り込んだ。

　検討委は（１）削減額（２）水質管理（３）危機管理－などを重視し、２００点満点で評価。グループに地元企業が参加する場合は加点される。

　最高点を獲得したグループを優先交渉権者として選び、６月か９月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出する予定。２０２２年４月の事業開始を目指す。

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