仙台市人口、27年ピーク 社会増継続で減少局面5年遅れる

 仙台市は15日、2020年の推計人口に基づく新たな将来人口の予測を公表した。27年の109万9000をピークに減少に転じ、52年に100万を割り込む見通し。15年の国勢調査を基にした従来予測に比べ、減少局面の到来が5年遅れる。東日本大震災後、転入が転出を上回る社会増が継続している状況を踏まえた。

 1980年以降の人口推移と新たな将来予測はグラフの通り。87年に宮城県宮城町、88年に泉市、秋保町と合併後、右肩上がりで増加し、99年に100万の大台を突破した。2020年10月の推計人口は109万1992となった。
 従来予測は22年をピークに減少局面に突入するとの見通しだったが、新たな予測はしばらく微増が続くとみる。2000~09年ごろ社会減が継続したため、従来予測は社会減を前提に分析。被災地からの転入が急増した11~13年は異常値とした。
 だが、14年以降も被災地を含む仙台都市圏以外の県内自治体、東北各地からの転入が相次ぎ、社会増が続いた。市地下鉄東西線が15年に開業し、若林区の沿線地域で住宅開発が進んだことなどが後押しとなった。
 将来予測は三菱地所(東京)が手掛ける泉区の泉パークタウン第6住区「朝日地区」の開発、23年4月の東北学院大五橋キャンパス誕生などを踏まえた。土地区画整理事業があった宮城野、若林、太白3区の各地域で今後も人口増が見込まれることも考慮した。
 市人口は4年連続で出生数が死亡数を下回る自然減となった。社会増との相殺で人口は伸びているが、増加幅は縮小傾向にある。
 市政策企画課の上田正人課長は「新型コロナウイルスの影響で将来人口は不確定要素が多い。減少局面は5年遅れと予測するが、少子高齢化が続き、近い将来にピークを迎えることに変わりはない」と説明する。
 将来人口は推計人口を基に合計特殊出生率や社会移動率などを加味し、コーホート要因法と呼ばれる手法で予測した。合計特殊出生率は1・26のまま推移し、社会移動率は年1・13%ずつ減少すると仮定した。

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