「復興進んだ」68.1％、前年比微増　石巻市民意識調査結果まとまる

　石巻市は本年度の市民意識調査結果をまとめた。東日本大震災からの復興が進んでいると感じている割合は６８・１％で、前年を１・８ポイント上回った。復興が遅れていると感じている割合は２８・６％で、２・３ポイント減った。住宅再建や公共施設の整備進展が復興の実感につながった。

　復興が進んでいると感じる主な事業の設問（複数回答）では、「住宅再建」が８３・４％（前年比０・６ポイント減）で最も高かった。「総合支所、公民館などの施設整備」は３１・６％で前年より１８・２ポイント伸びた。昨年、北上総合支所など半島部の拠点施設が相次いで完成したことなどが影響したとみられる。

　「堤防、道路などの基盤整備」は６９・０％（８・２ポイント増）で２番目に高かったが、遅れている事業の設問（複数回答）でも７６・３％（７・６ポイント増）で最も高かった。インフラ整備が進んだ一方、完成が新年度にずれ込んだ事業も多く、市民の受け止め方に差が出た。

　遅れている事業では「産業再生・雇用の創出」（４２・０％）、「公共交通機関の整備」（２６・０％）、「交流や憩いの場となる公園整備」（２３・４％）が続いた。

　将来のために望むまちづくりでは、「安全で安心できる防災体制」（４６・８％）が最も多く、前年を１１・７ポイント上回った。市は暴風雨や洪水が近年、全国的に多発していることなどが数字を押し上げたとみている。次いで「介護・医療が優先整備された医療・福祉モデル地区」（４４・０％）、「計画された道路網の整備」（４３・９％）、「市内で多くの人が働く場の創出」（同）が高かった。

　市が推進する国連の「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という言葉を知っているか」という設問では、「名前だけは知っている」（１８・３％）、「名前も内容も知っている」（６・８％）、「実際に取り組んでいる」（１・４％）の３項目の合計が２６・５％で、前年より７・４ポイント伸びた。

　市が昨年７月、内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことや学校での教育推進などが反映された。一方で、「知らない」が７１・５％を占め、市民に浸透したとは言えない現状も明らかになった。

　調査は昨年７、８月、無作為に抽出した市内の１８歳以上の男女２７００人を対象に郵送で実施。１１８０件（４３・７％）の回答を得た。