石巻市新年度予算案 一般会計749億円　復興期間終了、通常規模に

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　石巻市は５日、総額７４９億円の２０２１年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災の国の復興・創生期間終了でハード事業費が大幅に減少し、２０年度当初比６１・６％減となった。４月に市長選を控えた骨格予算編成とした。１０日開会の市議会２月定例会に提出する。

　一般会計は復旧復興分が９７・５％減の３０億７１９１万円。一部のハード事業の完了が２１年度にずれ込むため、他自治体からの応援職員５０人の派遣関係費５億５３５４万円を計上。ソフト事業は継続が多く、被災者住宅再建補助事業費は１３億５７２８万円を充てた。

　通常分は１・７％増の７１８億２８０９万円。復興事業で整備した施設の維持管理費や社会保障費の増加で震災前の６００億円台は上回った。新たに完成する施設の指定管理料などでは複合文化施設に２億９４００万円、石巻南浜津波復興祈念公園に３２３７万円、南浜マリーナに２１００万円を充てた。

　新型コロナ対策関係は総額７億８９１６万円で、ワクチン接種費に６億３４６２万円を計上した。内閣府に認定された自治体モデル事業のＳＤＧｓ推進関係費は４３９８万円を盛り込んだ。電動カートや人工知能（ＡＩ）ロボットの購入費などに充てる。

　２３年度の運用開始を目指す一般廃棄物最終処分場建設事業に６１億５３０８万円、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきタブレット端末を市内の小中学生に配布するコンピューター関係費に計約３億８０００万円を充当。２１年度から民間委託する学校給食センター運営費は６億３７１１万円。

　歳入は新型コロナの影響や復興需要の収束を見込み、市税は２・８％減の１８３億７９００万円とした。地方交付税は震災復興特別交付税の減少で５５・４％減の２１６億３３００万円。

　特別会計と病院、下水道の両事業会計を含む総額は５９・０％減の１２８７億８６００万円。

　市議会２月定例会には４９議案が提出される。会期は３月１７日までの３６日間。