石巻・須江地区バイオマス発電計画 地元住民、県に中止要望

遠藤副知事(右)に要望書を手渡す我妻代表
オンラインで開かれた発電所計画の議員説明会

 石巻市須江地区に建設予定の液体バイオマス発電所について、地元の住民団体「須江地区保護者の会」などは9日、事業計画の中止を県に要望した。

 住民団体は(1)生活環境の悪化や健康被害(2)燃料輸送に伴う交通事故(3)排水を流す下水路の未整備-といった懸念を表明。県環境影響評価技術審査会の手続きを進める事業者が住民の不安を解消できない計画を見直すよう、県による指導を求めた。

 県庁を訪れた我妻久美子代表は「反対の声があるのに、なぜ手続きが進むのか。県は適切に対応してほしい」と強調。要望書と反対署名9751筆を受け取った遠藤信哉副知事は「発電事業は環境への配慮と住民理解が必要」として、動向を注視する姿勢を示した。

 発電所は再生可能エネルギー発電「G-Bioイニシアティブ」(東京)が計画。出力は10万2750キロワットで植物油を燃料にし、2022年2月着工、25年夏の稼働を計画する。


<事業者、市議会に説明>

 石巻市須江地区への液体バイオマス発電所の建設計画を巡り、石巻市議会は9日、事業者から計画の説明を受けた。地元では計画中止を求める声が上がっており、議員からは安全性への懸念や住民理解の必要性を指摘する意見が相次いだ。

 説明会はオンラインで実施し、議員18人が参加。事業を計画する「G-Bioイニシアティブ」の役員らが事業概要を説明した。

 燃料輸送の大型車両が1日33台運行する計画について議員は「通学路や道幅が狭いルートもある」と懸念を示した。同社は「登下校時間に配慮したり誘導員を配置したりする。狭い箇所もあるが、環境影響評価上は問題ない」と答えた。

 計画を巡っては、地元住民が昨年11月、振動や大気汚染での健康被害などの不安があるとして、計画の中止、撤回を市に要望した。 複数の議員が多くの住民が計画に反対している現状を指摘した。同社は「小単位の意見交換の場を設けるなどしてコンセンサスを得ていきたい」と説明した。

 同社は2月中に石巻、東松島両市の住民を対象にした説明会を開く予定。

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