復興　首長インタビュー（中）　渥美巌東松島市長　市民の協力、復興を加速

• 
• 
• 

　３月１１日で東日本大震災から１０年となる。甚大な被害を受けた石巻地方は、住民生活や社会基盤の再建、地域の新たな魅力づくりを進めてきた。３市町の首長に１０年の歩みや復興後のまちづくりの方針、課題を聞いた。（聞き手・相沢美紀子）

　　　　　　◇

－東日本大震災から１０年がたつ。

　「昨年度からの２年間をロングラストスパートと位置づけて取り組んだ結果、ハード事業はほぼ完了する。今後は心の復興とコミュニティー再生がテーマ。災害公営住宅の家賃据え置きや払い下げなど、被災者に寄り添う政策に取り組む」

－県議時代を含めて描いた「１０年後の姿」は実現できたか。

　「思い描いた以上の姿を実現できた。『創造的復興』による海浜緑地周辺の再整備をはじめ、昨年３月には東京五輪の聖火が到着する歴史的な日を迎えた」

　「職員、市民、議会の協力が最大の力だ。２００３年の宮城県連続地震の教訓を生かした自主防災組織の運営や、がれき処理にも市民が汗を流してくれた」

－できなかったことは。

　「震災直後は被災者の住まい確保を最優先に進めたため、被災元地の利活用やＪＲ矢本駅の南北通路の整備、仙石線の踏切が狭いままなど課題は残る」

　「農地整備などでは、津波被災地では整備が進んだ一方、内陸は手つかずの地域が多い。津波襲来の有無だけでは判断できない格差があり、対策が必要だ」

－新年度以降、全国からの応援職員が激減する。

　「会計年度職員の採用などで補う。職員教育に力を入れ、長期研修への参加や、国、県への派遣を促す。中央の視点を学ぶことが将来のリーダーには重要だ」

－人口減少時代を見据えたまちづくりは。

　「民間保育所を誘致した午後８時までの延長保育など、子育て世帯の定住促進策を講じてきた。新年度に始まる総合計画に基づき、働く場の確保や、子育て環境の整備、学力向上などを具現化する」

　「このままの推移だと、４５年の人口は約３万人と予測される。３万３０００人維持を目標に、ＳＤＧｓの理念に沿って住み続けられるまちづくりを目指す」

－人口減少が著しい石巻圏の発展にどう関わるか。

　「東松島市はダム機能を発揮したい。三陸沿岸道上り線矢本パーキングエリア隣接地に『道の駅』を設置する構想を進めている。石巻圏の地場産品を販売し、全体の発展に努めたい」

－市民協働のまちづくりの今後は。

　「被災後、支援に慣れて受け身になり、地域の主役に手を挙げる人が少ない。新型コロナウイルス禍で集まりづらい環境も追い打ちを掛けた。後継者の育成が急務だ」