復興　首長インタビュー（下）　須田善明女川町長　まちづくり思った以上

　３月１１日で東日本大震災から１０年となる。甚大な被害を受けた石巻地方は、住民生活や社会基盤の再建、地域の新たな魅力づくりを進めてきた。３市町の首長に１０年の歩みや復興後のまちづくりの方針、課題を聞いた。（聞き手・及川智子）

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－東日本大震災から１０年がたつ。

　「短いようで長い、１０年という時間の重さを改めて感じている。甚大な被害と多くの尊い命が失われ、『悲しい』が原点だった。当時の記憶は鮮明に残っていて、あれ以上大変なことはないという思いでみんなここまで来たと思う。いろいろな方に関わっていただいた。感謝の念しかない」

－町の復興事業への評価は。

　「復興事業として進めてきたものはおおむね完了を迎えつつある。高台移転を伴う用地造成など地面づくりに事業費を要し、他方でその上に展開する都市機能は身の丈を意識しながらつくってきた。一つのまちの姿になりほっとしている」

－思い描いたまちづくりができたか。

　「町の事業として行うインフラ整備や町の構造などはほぼ思い描いた通り。地域の皆さんと一緒につくるまちづくりという部分では思った以上になった」

－水産業再生の歩みは。

　「これまでもこれからも町の屋台骨であることは変わらない。行政発のアイデアというよりは事業者の皆さん自身が動き、動きやすい環境をつくることを考え進めてきた」

　「昨今の状況を考えるとサンマも増えるかどうか分からない。魚種転換や新たな漁船誘致などを考えていく必要性を感じている」

－昨年は東北電力女川原発２号機の再稼働を受け入れた。町民の反応は。

　「（地元同意の要請から判断まで）約８カ月という期間はどうなのかという話もあったが、歴史的背景や福島第１原発事故も踏まえて要請以前から考え、向き合い続けてきた。最終的に国・県が道路整備をはじめとするインフラ整備などにしっかり取り組むことを条件として了解した」

　「町民は（賛否どちらも）特段反応はなかった。冷静に受け止めていたのだと思う」

－今後の課題は。

　「これまでは復興という同じベクトルがあった。１０年の経験や結束をこれからの１０年続けていけるかが、町全体を考えた時に一番の宿題だと思っている」

　「交通弱者への対策、人口減少もある。コンパクトに町をつくっても高低差移動もあり、どう解決、緩和するかだ。もともと人口減少の局面でも活力を維持できる町にしようと進めてきた。ハードと公民連携を代表とするソフト的な展開を生かせるかが鍵になる」