石巻市議会総務企画委　住宅取得、市独自の補助金検討

　石巻市議会２月定例会は２日、総務企画委員会を開いた。市は人口減少対策の定住促進策について、市内への移住者の住宅取得に対する独自の補助金創設を検討していることを明らかにした。

　議員は東日本大震災後、市の人口が減り続ける一方、世帯数は増加していることを指摘。将来的な介護人材の不足や空き家の増加を懸念し、「Ｕターンなどで同居する世帯への補助も必要だ」と求めた。

　市地域振興課は他市町の導入事例を紹介し、「非常に有効だと思う。併せて検討したい」と答えた。

　震災の被害状況や復旧・復興に関する資料をデジタル化する震災ナレッジ事業に関して、市は本年度までに１７万４０００件をデジタル化し、新年度で業務が完了する予定だと報告。市ＩＣＴ総合推進室は「オープンデータ化も進めており、単なる保管でなく利活用していく」と説明した。