津波の跡で　災害危険区域3167㌶―10年後の風景（上）　浜の更地、見えぬ活用

　東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた石巻地方沿岸部には、住宅が建てられない災害危険区域（※）が広がる。その広さは３１６７ヘクタール。産業用地や公園としてにぎわいを取り戻した土地がある一方、半島の浜の多くは土色が広がったままだ。あの日までは家があり、職場があり、学校があった。津波と、人々の営みの跡地。その１０年と行方を見つめる。（「津波の跡で」取材班）

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　五部浦湾を望む女川町野々浜地区に、土に覆われた更地が広がる。「先祖代々が守ってきた土地。このままではずっと空き地のままだ」。カキ養殖を営む石森寛さん（５５）が集落跡地を見つめた。

　震災前に２７世帯が暮らした地区は、津波に襲われて災害危険区域になった。切り開いた高台には６世帯が暮らす。移転跡地には町が買い取った土地と、住民らの所有地が混在する。石森さんは「まとまった土地がなければ活用のしようもないのではないか」と行く末を危惧する。

＜利用に地域差＞

　東北の太平洋沿岸部に連なる災害危険区域で、跡地利用の現状は二極化が進む。仙台圏では産業用地が整備され、物流施設などが集積した。石巻地方でも、石巻市南浜地区は国と県、市が整備する津波復興祈念公園となる。東松島市大曲浜地区には企業が張り付き、女川町中心部は新たな商店街がにぎわいを生む。

　活用が進まないのは、牡鹿半島や離島の浜々だ。住宅の基礎が残ったり、雑草が生い茂ったりしたままの土地も多い。

　石巻市は半島部の移転元地１６５ヘクタールを買い取った。市は現在、そのうち１１０ヘクタールを「利用中」に分類するが、排水対策などの低平地整備事業を実行中の面積が含まれ、事業が終われば「未利用」に戻る。現状で活用予定のない元地は全体の７割近くに上るとみられる。

　市半島復興事業部の担当者は「元地の買い取りは被災者の住宅再建を支援するためで、土地利用を前提とした制度ではなかった」と難しさを語る。防災集団移転促進事業で買い取れたのは宅地と隣接農地で、店舗や工場は対象外だった。土地への愛着や地価の低下で売却しなかった住民も多く、移転跡地には市有地と民有地が虫食い状態に広がる。

　一体的な活用を可能にするため、沿岸自治体は元地の集約について国への要望を繰り返したが、国は既存の枠組みを超えることを認めなかった。

＜重い財政負担＞

　活用策がなくとも、放置はできない。市は雑草処理による元地１平方メートル当たりの維持管理費を年２００円と試算した。１００ヘクタールなら２億円に上る。

　市は整備事業が完了した元地で、地元住民への貸し付け、売却を進める。今後に向けて他地区の住民や企業への提供も検討するが、半島の小さな土地に活用策が見つかる可能性は高くない。市幹部は「元地の活用は被災地に共通する大きな課題だ」と指摘する。