津波注意報で避難指示　東松島市、初動マニュアル改定

　東松島市は、県の津波対策指針に合わせ、津波注意報が発表された時点で住民に避難指示を出すよう、市職員初動対応マニュアルを改定したと２５日、明らかにした。改定は２１日付。

　２０日夜の震度５強の地震で気象庁が発表した津波注意報に対して、市は沿岸部３７７世帯９５６人に避難勧告を発令。その対応を巡り、県が避難指示発令基準との不一致を指摘した。

　市は２０１７年１０月に改定された県指針を踏まえ、１８年３月に市地域防災計画を改定。津波注意報が発令された場合は「どのような津波であれ、避難勧告は発令せず、避難指示を発令する」と決めた。その際、職員初動マニュアルを改定していなかったため、２０日は避難勧告とした。

　「勧告」は災害が発生する可能性が明らかに高まった場合、「指示」は危険性が非常に高いと判断された場合に発令する。

　市は２０日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による注意報発表の後、防災行政無線で速やかな避難を繰り返し呼び掛け「避難指示と同様の対応」（防災課）を行った。斎藤友志防災課長は「反省を踏まえ、今後は県指針に従い、津波対策に努める」と述べた。

　県は津波注意報から約１５分後、沿岸１５市町に避難指示の発令依頼を電子メールで通知していた。