災害住宅入居者、「抑うつ傾向あり」56% 宮城県民医連調査

 東日本大震災の災害公営住宅の入居者で、抑うつ傾向の症状が一つでも該当する人が56・8%に上ることが、宮城県民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。県民医連は「独居高齢者が多く、孤独死につながる恐れもある」として、支援の必要性を訴えている。

 抑うつ傾向の症状(複数回答)は「体がだるい」(34・9%)、「眠れない」(28・6%)が上位。「気分が晴れない」(18・4%)、「気力がない」(17・5%)、「食欲がない」(10・2%)、「死にたいと思うことがある」(6・3%)と続いた。

 「治療が必要な病気がある」と答えた人は74・6%に達した。「体調が悪いとき、我慢することが多い」も16・2%おり、医療費や交通手段の問題が理由に挙がった。

 災害公営住宅に入ったことにより住環境は改善されたとみられるが、「入居後に健康状態が悪くなった」は33・0%を占めた。

 今後の不安(複数回答)は「病気」が54・0%で最多。「収入・生活費」が47・0%、「将来の家賃」が41・9%、「介護」が28・9%だった。

 県民医連の宮沼弘明会長は「生活困窮者は健康状態が悪くなるリスクが高い。震災から10年になるが、健康や生活の回復は道半ばだ」と指摘する。

 調査は昨年10~11月、仙台、多賀城など7市町の災害公営住宅の655人に依頼し、315人(48・1%)から回答を得た。回答者の177人(56・2%)が70代以上。

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