石巻市総合計画　審議会が答申「しっかりと推進を」

　第２次石巻市総合計画（２０２１～３０年度）を考える審議会は３月２２日、東日本大震災からの復興完結や人口減少社会に対応したまちづくりなどを掲げた計画案を亀山紘市長に答申した。計画は２５日投開票の市長選で決まる新市長に諮り、今秋に策定する予定。

　審議会長の岩田司東北大災害科学国際研究所教授らが市役所を訪れ、答申書を亀山市長に手渡した。

　岩田会長は新型コロナウイルス禍での地方移住への関心の高まりに触れ、「復興は一段落したかもしれないが、これからはコロナの時代。分かりやすく丁寧に計画を作ったので、しっかり推進してほしい」と求めた。

　計画は市が目指す将来像に「ひとりひとりが　多彩に煌（きら）めき　共に歩むまち」を掲げた。「地域コミュニティー」「生活基盤整備」「健康福祉医療」「産業振興」「教育文化」「行財政」の６項目で基本目標を定め、分野ごとの施策を設定した。

　重点項目には復興事業や被災者の心の復興の推進などの「第２期復興・創生期間の取り組み」、人口減少を見据えた「地方創生の取り組み」を据えた。計画には国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方も取り入れた。

　審議会は有識者や地元経済界、地域住民の代表者ら２０人で構成。１９年１２月に初開催し、今年３月まで６回の協議を実施した。