時短あすから宮城全域に 在仙プロ3球団にも依頼

宮城県庁舎

 宮城県は3日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、仙台市内の酒類提供店に実施中の時短営業要請を5日から全県に拡大することを正式決定した。「まん延防止等重点措置」の対象地域となる仙台市では5日から時短要請を強化するほか、運動施設や遊興施設などにも任意で時短営業への協力を依頼する。期間はいずれも5月5日まで。

 時短要請の概要は表の通り。仙台市以外の対象は接待を伴う飲食店、カラオケ店を含む酒類提供店で約9000店。午後9時までの時短営業を求め、全面的に応じた施設には最大124万円の協力金(1日4万円換算)を支給する。

 仙台市では、対象を全ての飲食店に広げると同時に、営業時間を1時間繰り上げて午後8時(酒類の提供は午後7時)までとする。対象は約1万店で、事業規模や売上高に応じて協力金を算出し、中小企業は最大310万円、大企業には同620万円を支給する。

 重点措置の適用で、アクリル板の設置やマスク会食などを確認する訪問調査を実施。時短要請に応じない事業者には時短命令や店名公表、20万円以下の過料を科すことができる。

 任意の時短協力も午後8時までで、対象施設は遊技場や映画館、集会場、ホテル、遊興施設など。運動施設には、プロ野球東北楽天の楽天生命パーク宮城(宮城野区)など、在仙プロスポーツ3球団の本拠地も含まれる見通し。法令に基づかず、協力事業者への財政支援はない。

 県内全域でイベントの収容人数は5000人以下とする。

 県と市が独自に出している緊急事態宣言も5月5日まで延長する。村井嘉浩知事は会議後の記者会見で「県内の医療提供体制は逼(ひっ)迫(ぱく)している。まさに危機的状況だ」と強調。時短要請が大型連休まで続く見通しに触れ、「大きな影響が出てしまい大変申し訳ない。県の状況を理解いただき、自覚ある行動をお願いしたい」と呼び掛けた。

 県立学校では今後、対策を徹底した上で、新学期を予定通り始める。部活動は他校との交流試合などの自粛を当面続ける。全国高校総合体育大会(インターハイ)など全国大会につながる予選会について、伊東昭代教育長は「できる限りの感染対策を講じた上で開催できないか検討を始めている」と述べた。

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