人口減対策チーム発足　転居費用支援で移住促進　東松島市

　東松島市は１１日、人口減少対策を検討する「地方創生・人口減少対策プロジェクトチーム」を庁内に立ち上げた。市役所であった第１回会議で、市内への移住を促すため、市や県の出身者、在住経験者らに転居費用として最大３０万円を支援する事業を提案した。詳細を精査し、関連予算を市議会６月定例会に提案する。

　新事業案は「好きです東松島おかえり事業」。対象は市内・県内の出身、もしくは居住、勤務の経験がある人。想定する支援額は、移住して勤務・経営する事業所が市内の場合は３０万円（単身者は２０万円）、市外の場合は１０万円（単身者５万円）。現在、勤務する人が移住した場合も対象。

　移住者を新たに雇用する市内事業所には１人１０万円の雇用奨励金も検討する。２年以上の居住・勤務などの条件を予定する。

　チームは加藤慶太副市長をリーダーに、小山修副市長、各部長の計１０人で構成。第２次総合計画後期基本計画（２０２１～２５年）に基づき（１）移住・定住の推進（２）子育て環境・教育の充実（３）出生人口の増加（４）働く場の確保（５）住宅の拡充・確保－などを検討する。

　東松島市の人口は３万９４２１人（３月末）。最も多かったのは２町合併翌年の０６年の４万３７７３人。１５年間で４３５２人減少した。２０年度の出生人口は過去最少の２２３人と、１０年前の６割に満たない。

　渥美巌市長は危機感を募らせ「策を講じなければ人口は減る一方だ。東京や関西の人にも感心を持たれるよう取り組む」と述べた。