石巻市、移住者支援制度創設へ　６月議会に20議案

　石巻市は３１日、３日開会の市議会６月定例会に提出する２０議案を発表した。３３億７８１万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案（累計８０８億６９３４万円）は、新市長の方針を踏まえるため当初予算への計上を留保していた政策的事業が中心。移住者支援制度の創設や新型コロナウイルスの経済対策などを盛り込んだ。

　定住人口拡大に向けて、市は移住者の住宅取得や改修に対する補助金制度を創設する。市内への移住者が住宅を新築か購入した場合は最大１５０万円を交付。賃貸住宅を改修した移住者や空き家などを移住者に貸すために改修した所有者には最大５０万円を補助する。

　住宅取得は１０件、改修は２０件を見込み、事業費２５００万円を措置した。斎藤正美市長は「定住人口を増やすための政策は重要だ。専門の課をつくることも検討したい」と語った。

　新型コロナ対策では、飲食店に対する県の時短営業要請の影響を受けた事業者に独自の支援金を支給する。類似する他の支援制度の対象から外れ、１～５月の単月の売り上げが前年か前々年より２０％以上減少した事業者に対し、減少額に応じて１０、２０、３０万円の３段階で支給する。

　補正予算ではそのほか、中心市街地活性化事業としてマンガロードの新名物創出や空き地、空き店舗の活用助成事業費１８００万円、石巻魚市場のギネス記録申請経費１８９万円、石巻市民球場の人工芝改修工事費８０００万円なども計上した。

　条例議案では、東日本大震災で被災した旧門脇小を震災遺構として定める条例制定案などを提出する。会期は１８日まで１６日間の予定。