石巻市議会定例会、開会　「まちづくりを革新」市長が方針示す

　石巻市議会６月定例会が３日開会し、３３億７８１万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案（累計８０８億６９３４万円）など２０議案が提出された。

　就任後初の定例会となった斎藤正美市長は所信表明で、民間人材や大学の研究者によるまちづくり会議を設立する方針を示し、「先端的な考え方や手法により、まちづくりを革新していきたい」と述べた。

　補正予算では、移住者の住宅取得などに対する補助金２５００万円や東日本大震災の移転元地を利活用する自治会などへの補助事業７０００万円を措置。冠水被害対策では市内８カ所への情報収集用カメラ設置に計１０４０万円、住宅などでの止水板設置への補助事業に１０００万円をそれぞれ計上した。

　会期は１８日まで１６日間。一般質問は１４～１８日に行う。

斎藤市長・所信表明要旨

　斎藤市長は所信表明で、基本姿勢の六つの柱として「新型コロナウイルス対策」「全ての世代が生きがいを持って活躍できるまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「人口減少対策と地域コミュニティー強化」「産業の発展と雇用創出」「物流拠点の形成と新たな観光の構築」を掲げた。要旨は次の通り。

　東日本大震災の発生から間もなく１０年３カ月。前市政が取り組んできた、目指すべき復興の姿、思いを受け継ぎ、一日も早い復興の完結を成し遂げる。

　新型コロナ対策は迅速なワクチン接種体制の確保に努める。ＰＣＲ検査体制の充実も国、県に働き掛ける。深刻化する孤独・孤立問題への対策も進める。

　多彩な祭りや文化、スポーツ、趣味などで楽しく暮らせる政策や交流人口拡大につながる政策を推進する。豊かな自然環境を維持し、未来に継承する。

　女川原発２号機の稼働に対する市民の不安は払拭（ふっしょく）されたとは言えない。避難計画の継続的な改善、充実に努める。医療、介護、福祉の関係機関と連携し、住民と行政の協働による包括的支援体制の構築を図る。

　若い世代の定住に向けて結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を推進する。数値目標を掲げた学力向上プランを策定する。定住・移住を促進するためのワンストップ窓口として定住・移住推進課（仮称）の創設を検討する。

　若者の雇用安定と地元定着を促進するため、正規雇用に転換した事業主に対する奨励金の支給や桃生豊里インターチェンジ周辺などへの企業誘致を推進する。

　石巻新庄道路の早期実現に取り組む。水辺の緑のプロムナードを活用し、映画やドラマのロケ誘致を進める。広域観光を強化するため仙石東北ラインの女川駅までの増便要望を女川町と連携して進める。

　これらを進める上では、市民、議員、職員が一丸となる「オール市民」での取り組みと徹底した行財政運営の見直しが必要。動く市長室や市長への手紙などの広聴事業の充実を図り、積極的な情報公開を通じた開かれた市政を推進する。