実情踏まえ支援を　宮城県市長会、復興副大臣に要望

　県市長会（会長・伊藤康志大崎市長）は１日、東日本大震災の復旧・復興事業の実態に即した財政支援や、被災者の生活再建支援など４項目を盛り込んだ要望書を亀岡偉民復興副大臣に提出した。

　伊藤会長、副会長の菅原茂気仙沼市長、斎藤正美石巻市長、渥美巌東松島市長ら６人が石巻市穀町の宮城復興局を訪れ、亀岡復興副大臣に要望書を手渡した。

　伊藤会長は「第２期復興・創生期間の初年度。地域の実情を踏まえ、復興の完遂を支援してほしい」と強調。東京電力福島第１原発処理水を２年後をめどに海洋放出する政府決定を巡り水産業界などから深刻な影響を危惧する声が出ていることを受け、関係省庁と連携して安全対策、風評対策に取り組むよう求めた。

　亀岡副大臣は「復興の総仕上げに向け要望を重く受け止める。処理水の海洋放出で風評被害が発生しないようにする。万が一、出た場合は国が責任を持って対応する」と述べた。

　石巻、東松島など他５市長が個別要望した。斎藤市長は被災者の心のケアや健康支援事業への財政支援、災害援護資金貸付制度の見直しを要望。渥美市長は災害公営住宅で暮らす高齢者らの継続的な見守り活動への財政支援や防災集団移転元地活用のための新たな補助制度創設を求めた。