石巻市、空き家バンク開設　仲介２団体と協定締結　移住・定住を後押し

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　石巻市は１日、市内の空き家情報を登録し、利用希望者に提供する「空き家バンク」事業を始めた。インターネット上などに掲載する物件の受け付けを開始し、仲介業務に協力する不動産関連２団体と協定を結んだ。人口減少で増加が懸念される空き家を活用し、市内への移住・定住を促進する。

　全国の空き家情報を検索できる国土交通省の「空き家バンク全国版」に参加し、市の専用ページを設けた。売却や貸し出しを希望する所有者から物件の登録を受け付け、価格や間取り、設備などの情報を載せる。

　市の２０１８、１９年度の調査では、市内に空き家は約２４００軒あった。１９年１０月末時点の世帯数と比較した空き家率は約３．７％。売却か貸し出しを希望する所有者の割合は３割に達した。

　人口減少と少子高齢化でさらなる増加が懸念されることから、市は３月に「市空家等対策計画」を策定。空き家の発生抑制や適切な管理、利用促進に向けた対策をまとめ、空き家バンクの活用も盛り込んだ。

　市は１日、移住者に貸し出すための空き家改修費や移住者の住宅取得に対する補助制度も始めた。移住者の相談窓口も近く設置し、空き家バンクも連携させて移住促進を図る。市住宅課の担当者は「全国版バンクに登録されることで、移住を希望する人に対して幅広く目に触れる」と期待する。

　協定は県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部の２団体と締結した。市内にある両団体の加盟社計１１５社が物件の確認や契約などで所有者と利用希望者を仲介する。

　調印式が市役所であり、斎藤正美市長が同協会の佐々木正勝会長、同本部の佐藤昌市本部長と協定書を取り交わした。斎藤市長は「空き家バンクは移住者のニーズが多い。幅広く情報を発信し、移住者の増加に取り組みたい」と述べた。