閉じる

特集>次代に誇れる古里継承へ展望語る 石巻市長、石巻商工会議所会頭

石巻の課題と将来展望について語り合う斎藤市長(左)と青木会頭=6日、石巻グランドホテル
河川堤防の整備が進み新たな内海橋も完成した北上川河口部。ハード面の復興完遂までもう一踏ん張り
市民の震災からの心の復興に向けた文化芸術活動の拠点として4月に開館した市複合文化施設。現在、アニメージュとジブリ展みやぎ石巻展が開催中
連携と協力を確認し合い握手を交わす斎藤市長(左)と青木会頭(撮影時のみマスクを外しています)

 4月の石巻市長選で斎藤正美新市長が誕生した。トップ交代は2009年以来、12年ぶり。東日本大震災からの復興事業が仕上げの段階を迎え、まちづくりのステージはポスト復興に入りつつある。人口減少や新型コロナウイルス感染拡大などの難題が待ち構える中、都市をどう持続させ、地域経済をどう立て直すか。斎藤新市長と石巻商工会議所の青木八州会頭が展望を語り合った。

【出席者】
 石巻市長・斎藤正美氏
 石巻商工会議所会頭・青木八州氏
 (司会:三陸河北新報社社長・原谷守)

■目指す地域像

-震災から10年。斎藤市長は最大被災地のリーダーになって約3カ月がたった。どんな思いで、どのような石巻市を目指すのか。

 斎藤>国内外から多くの支援をもらい、復旧・復興事業を推進してきた。一刻も早い復興事業の完遂、未来への責任ある市政の実現が使命だと思っている。新型コロナウイルスとの闘いは、市民が一日も早く不安のない日常生活を取り戻せるよう、ワクチン接種の速やかな実施、必要な事業者支援などに取り組んでいる。

 人口減少や少子高齢化への対応など地方都市を取り巻く環境は厳しさを増す。交流人口の拡大を図り、移住定住を促進する。市民一人一人が元気で、安心して暮らし、多くの人が集う魅力ある都市として発展させる。子や孫に誇れる古里を継承できるよう、踏ん張らなければならない。

-青木会頭はどのような政策を期待するか。

 青木>市長が示した方向性が重要な軸だ。最も大事なのは人口減少問題。私が経営するインフラ事業は他地区では展開できず、石巻と運命を共にする。2040年には人口が10万を切るという予測があり、今より4万減る。平均収入を400万円とすると1600億円規模の消費が減ってしまう。

 人口減少を食い止めるには、魅力ある街をつくってUIJターンを促進する必要がある。市が先日打ち出した移住者への費用支援はいい施策だと思う。空き家問題も重要だ。石巻ガスの数字だと10%以上が空き家。その活用を支援してUIJターンにつなげてほしい。

■まちづくりの課題

-斎藤市長は市議会で「まちづくりを革新する」と表明した。その具体的なビジョンは。まちづくり会議を設置するということだが、将来を担う若者、ボランティアやNPOの意見も取り入れてほしい。

 斎藤>オール市民でまちづくりを進めたい。既成概念にとらわれず新たな発想で考え、若い人たち、外部から来て頑張っている人たちの思いを取り入れる。市長への手紙や動く市長室など広聴事業に積極的に取り組み、開かれた市政を推進する。現場主義を貫き、地域の声を吸収する努力が必要。そこから生まれるまちづくりが革新につながる。

-青木会頭はまちづくりの課題をどう考えるか。

 青木>人口減少は全国で進んでいる。できるだけ食い止める施策を共に考えたい。ボランティア団体やNPOの活動は重要だ。移住者が街になじむには、ボランティア団体やNPOに参画するのがいい。損得で動く組織ではないので、仲間ができやすい。小さな事業でもアイデアを出して頑張っている。

-新しい政策を推進するには予算の裏付けが不可欠。ハード面の復興事業は終わり、国の予算は大幅に削られた。行財政改革は避けられない。

 斎藤>少子高齢化や人口減少、コロナ禍、復興事業収束による地域経済の縮小などに伴う市税や普通交付税の減収のほか、社会保障関係費、公共施設の維持管理費の増大が確実で、今後の財政状況は一層厳しさを増す。3月に策定した行財政改革推進プラン2025は、市民参画・協働の推進と行政サービスの充実、財源の創出と安定確保、業務の最適化と経費削減の三つを基本目標にした。効果的な行政評価の推進、未利用市有財産の売り払い、職員数適正化など67項目を進める。25年度までに約71.2億円の財政効果額を設定している。

 ふるさと納税を増やすため、企業などにいろいろな形でお願いし、PRの作戦を立てている。東京、関西の石巻出身者、石巻で働く人ら一人一人に営業マンになってもらいたい。先日は財務省や国土交通省などの事務次官に会い、市の現状を伝えた。財源確保は手段を選ばず頑張る。

-ハード面の復興事業が終われば、建設業界への打撃は必至だ。ソフトランディングをどう考えるか。

 青木>非常に難しい問題だ。復興で建設需要をかなり先取りしてしまった。やはり、地元発注を優先すべきであると考える。また、建設業だけでなく、石巻全体で経済縮小が起きてくる可能性がある。必要なのは生産性の向上。50人の従業員を40人にして、余剰人員で新しい事業を展開することが大事だ。人工知能(AI)や定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の活用など、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が必要だ。

 被災企業は二重ローンの買い戻しを迫られている。買い上げされている間は支援機関に新しい事業を止められている。市内で百何十社がそういう状況で、新しい事業に取り組む芽が摘まれている。市の協力を得ながら解決に取り組みたい。

 斎藤>復興後に羽ばたきたくても羽ばたけない縛りは検証しなければならない。商議所と連携して関係機関に必要な働き掛けをする。新事業にチャレンジできる態勢をつくってこそ、会社の存続が成り立つ。

 DXは今後の大きなポイントだ。市としても補助金制度を確立したい。建設業界の問題に対しては、公共工事の地元優先発注を徹底する。地元企業が少しでも潤えば、新たな業態へのチャレンジができる。

■定住・交流人口拡大

-石巻市の人口は一貫して減り続け、20年の国勢調査速報値では減少率が4.7%に達した。せっかく石巻専修大を誘致したが、学生が定着してくれない。企業誘致はもちろん、地場産業の再生も大きな課題だ。

 斎藤>農林漁業は担い手確保や6次産業化、ICT(情報通信技術)活用に取り組む。行政が今まで以上に中に入り、農業なら農業者、農協、行政が三位一体となる新たな手法で解決していく。

 2次、3次産業は産業支援連携会議を設置し、経済団体や支援機関、事業者との意見交換で必要な支援ニーズを把握する。情報の共有が大事だ。市内の事業者が持つ独自技術や強みを把握し、事業者をマッチングする取り組みも必要。企業誘致はトップセールスで進める。

-交流人口の拡大も重要だ。

 斎藤>観光面の最大の売りは美しい自然景観と食の宝庫としての魅力だ。北上川のヨシ原や国指定名勝の斎藤氏庭園もある。世界一の長さでギネス申請した石巻魚市場などを活用し、効果的に発信したい。マルホンまきあーとテラス(市複合文化施設)や石巻南浜津波復興祈念公園、中央地区の堤防一帯空間などを生かし、さまざまなイベントを開催したい。

 移住定住の促進も人口減対策には必要。若い世代の定住に向けて住宅の取得や改修への支援、農地付き空き家バンクなどの事業を展開したい。交流、関係人口を拡大し、「石巻に住みたい」と思う人を増やす。仮称「移住促進課」も設置したい。

-石巻の魅力には漫画もある。

 斎藤>開催中の「アニメージュとジブリ展みやぎ石巻展」は多くの来場者が訪れている。「トキワ荘」のように漫画に関連する若者に住空間を提供するのもいい。

 青木>石巻の学力が県平均を下回っているのは問題だ。今のままでは、子どもの教育のために仙台市に移り住むようになってしまう。鹿児島市の「ラ・サール学園」のような中高一貫校を設置するなど、教育のために石巻に来るような学校をつくるのも一つの手段だ。

-古里に愛着を持つには食育も一つの手だて。給食の食材に地元で取れるものを取り入れるのはどうか。

 斎藤>食への意識を高めるのは大事だ。保育所や幼稚園、学校での食育は心身の成長、人格の形成に大きく影響を及ぼす。石巻市は食材のほとんどを市内で賄え、地産地消に強い都市だ。地元の食材をできるだけ取り入れるように努めている。

 青木>二十数年前、父親から「石巻に帰ってこないのか」と言われた時、最初は「都落ち」の言葉が浮かんだが、メカブやアイナメのなめろう、新鮮なホヤが食べられると思った。石巻に戻る大きな動機になった。子どものうちからそういう仕掛けをすると、将来「古里に戻ろう」と思ってくれるかもしれない。それも食育だ。

-人口減で自治体間競争が激しくなっている。石巻地方の広域連携をどう進めていくか。

 斎藤>当面の課題であるコロナ対策では、県、東松島市、女川町と連携して地域外来検査センターを開設し、検査体制の充実を図っている。コロナ収束後は広域観光を一層強化すべきだ。仙石東北ラインの女川駅までの増便要望を女川町と連携して進める。人口減少社会で事業を効果的に推進するには広域的な取り組みが不可欠。2市1町で地域課題を一緒に解決する体制はもうできている。これまで以上に連携を密にしていく。

-経済活動に行政の境界線は関係ない。石巻地方が観光面などで協力する余地はまだある。

 青木>広域連携はぜひ進めるべきだ。ハワイに行くと観光がパッケージになっている。旅行業者を中心にパッケージ化を進めるといい。石巻市のホテルに泊まり、金華山観光とランチが付いて1万円とか。東松島市なら防災体験型宿泊施設の「キボッチャ」、女川町なら女川駅前エリアなどを広域的に組み合わせれば2、3日滞在できる。

■新型コロナ対策

-市民の最大の関心事はコロナ対策だ。ワクチン接種の状況や経済のてこ入れ策は。

 斎藤>地元医師会や石巻赤十字病院、市が一体となり、順調に進めてきた。国のワクチン供給が遅れると言われるが、石巻市は8月いっぱいの接種分は確保している。それ以降の供給見通しも8月中には分かる。接種加速に向けて全庁一丸となって取り組む。

 経済対策は市議会6月定例会で二つの独自支援策が可決された。時短営業要請の影響で減収した事業者への支援金、中小企業の事業再構築支援補助金も上限100万円で措置した。

-商議所にとってもコロナ対策は最重要課題だ。どのような支援策を展開するか。

 青木>コロナ収束後も売り上げは徐々にしか戻らないと思う。過去に減った分は回収できないので、以前より売り上げを増やす施策が必要だ。現在の地域商品券だけでいいのかどうか。「Go To イート」など、観光やその周辺業界への具体的な支援策が要る。これまでは資金繰りを何とかつないできたが、1年以上たってそれが続かないという事態も出てくる。財務支援も働き掛けていきたい。

-東北電力女川原発の再稼働に市民から心配の声が上がっているのは、主に避難計画の実効性に対してだ。どう不安を取り除くか。

 斎藤>市民の不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない状況だ。原子力防災対策の継続的な改善に努める。避難道路の早期整備は国や県に働き掛けを強くしている。先日も財務省や国交省に要望した。早い時期に整備の手法が示されると思う。本年度の防災訓練は国と合同で実施し、得られた知見を計画に反映させることが大事。どこに集まり、どこに避難するかの周知を徹底する必要がある。市独自で取り組む準備を進めていく。

-東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出は、市議会も経済界も明確に反対している。水産業などへの打撃は必至だ。

 斎藤>風評被害はこの話が出た段階でもう始まっている。風評被害を起こさないようにすると言っている以上、政府は責任を持って、しっかりと対応してほしい。

 青木>福島の原発事故で東電に賠償を求める場合、被害を受けたことを証明する書類を山のように出さなければいけない。海洋放出でも風評被害を受けた側が膨大な資料を提出し、そこから削減されるようなやり方はおかしい。製造物責任のように東電が被害の発生を否定できなければ補償するという仕組みにしないといけない。

【斎藤正美(さいとう・まさみ)氏】
 1954年12月、石巻市生まれ。日大工学部卒。84年に旧石巻市議初当選。87年から県議通算7期。今年4月の石巻市長選で初当選。

【青木八州(あおき・やしま)氏】
 1958年5月、石巻市生まれ。早大卒。十條製紙(現日本製紙)などを経て96年に石巻ガス社長に就任。2019年11月から現職。元石巻市長の故・和夫氏の長男。

関連タグ

最新写真特集

石巻かほく メディア猫の目

「石巻かほく」は三陸河北新報社が石巻地方で発行する日刊紙です。古くから私たちの暮らしに寄り添ってきた猫のように愛らしく、高すぎず低すぎない目線を大切にします。

三陸河北新報社の会社概要や広告、休刊日などについては、こちらのサイトをご覧ください

ライブカメラ