カーシェアの支援強化を　住民組織、石巻市に要望

　地域で車両を共同利用する「コミュニティ・カーシェアリング（ＣＣＳ）」を運営する石巻市内１０地区の住民組織が１１日、活動継続に向けて助成事業の制度改善を市に要望した。

　要望は、ＣＣＳの事業費に活用する市の地域互助活動促進事業助成金の支給期間延長と対象拡大、増額を求めた。

　ＣＣＳは地区ごとに組織するカーシェア会が運営。年最大１８万円の支給を受けているが、助成期間は３年間で、１０地区中９地区が本年度で期限を迎える。新型コロナウイルス感染拡大で利用収入も減っており、自力運営が厳しい地区も多い。

　支給対象は車両の維持費や見守り活動に限られる。運営を支える予約管理や会計、広報などの実務作業には手当を出せず、担い手確保の障害になっている。

　各地区の代表者ら約１５人が市役所を訪れ、要望書を斎藤正美市長に手渡した。代表者らは「自立運営にはまだ時間が必要な地域がある」「若い人に手伝ってもらうには手当が必要だ」などと訴えた。

　斎藤市長は支給期間延長に関して「今後も活動を展開してほしい。しっかりと受け止めたい」と前向きな姿勢を示した。担い手確保の支援強化は「時間をもらい、何か良い方法を模索したい」と述べた。