万引き防止へ連携強化　石巻署、商業施設関係者と対策会議

　石巻署は管内の刑法犯認知件数で高い割合を占める万引の被害に歯止めを掛けようと、「万引防止対策会議」を同署で開いた。石巻地区の商業施設関係者らと意見を交換し、未然防止へ連携を深めた。

　会議は８月２７日にあり、石巻地区万引防止対策協議会（入江浩三会長）に所属する管内の商業施設などから約１５人が参加した。岡島利明署長は「万引は事業者と警察が連携することで防止できることも多い。皆さんの意見を聞かせてほしい」とあいさつした。

　署員が万引の実態について説明した。年代別では６０代以上の高齢者が全体の約６割を占め、店員や警備員の少なさ、死角の多さで店舗を選ぶ傾向にあるため、万引防止責任者の指定や従業員の声掛けが防止に重要と指摘。視認性の確保、防犯カメラの導入も勧めた。

　参加した事業者は、各自が取り組む対策などを発表し共有した。連携を一層深め、巡回や防犯キャンペーンなどを実施していく。

　署によると、昨年の管内の刑法犯認知件数は７９７件（前年同期比１８７件減）。万引の認知件数は１３２件（同９件増）で、刑法犯全体の１６％に及んだ。

　イオン石巻店の店長を務める入江会長は「『しない、させない、許さない』という環境作りに率先して取り組みたい」と話した。