東松島市議会　定住促進施設で質疑「４割入居で運営可」

　東松島市議会９月定例会が７日開会した。２０２１年度一般会計補正予算案や２０年度一般会計決算の認定など計１５件が提出され、条例改正３議案を原案通り可決した。会期は３０日までの２４日間。一般質問は１０、１３、１４日の３日間で、１４人が通告している。

　一般会計補正は７億１２６０万円を追加し、総額２２３億２５００万円とした。小野地区の旧鳴瀬桜華小校舎を活用した移住・定住促進施設の整備工事に１億７０００万円、企業版ふるさと納税を財源とする赤井南保育所の屋外遊具設置費に３００万円を充てた。

　移住・定住促進施設の整備について、過疎債を活用して国が半額超を負担する一方、築５２年となる旧校舎の維持管理費を懸念する質問があった。

　渥美巌市長は「２００９年度に耐震工事をしており、２０～３０年は維持できるだろう」と答弁。月額３０００円の利用料の他、入居を見込む日本ウェルネス宮城高の生徒ら３００人が市内に移り住めば地方交付税は年間３０００万円増えると強調し「４割の入居率で（運営は）まかなえる。過疎地指定を生かした政策ではないか」と理解を求めた。